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住宅ローン控除とは?制度と要件について詳しく紹介します!

夢のマイホームを建てるとき、多くの場合は住宅ローンを組みます。
住宅ローンを利用して住まいを購入すると「住宅ローン控除」の適用を受けられます。
今回は、「住宅ローン控除」について制度と、控除を受けるための要件について紹介します。

コンテンツ

  1. 住宅ローン控除の制度とは?
  2. 住宅ローン控除を受けるための要件を紹介します!
  3. 住宅ローン控除を受けるのに注意したい点について
  4. まとめ

住宅ローン控除の制度とは?

正式名称は「住宅借入金特別控除」といい、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、入居時から10年間、所得税が所得税や住民税から控除される制度のことです。
控除額は「年末時点での住宅ローンの残高1%」です。

この制度は、住宅ローンの返済に伴う家計への負担を減らし、国内経済を活性化させるために作られました。
もともとは2021年12月31日までの制度でしたが、2022年度の法改正により、2025年の12月31日までに延長されました。
この制度は、所得税や住民税から控除されるため、皆さんが収めた額以上のお金は戻りません。
そのため、税金がたくさん戻ってくるわけではないので注意が必要です。

住宅ローン控除を受けるための要件を紹介します!

要件の種類は大きく分けて2つあります。
1つが申請する人自身のもの、もう1つは住宅や敷地に対するのものです。

申請者自身の要件

主に以下の6つの要件が挙げられます。

・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・控除を受ける年分の合計所得金額が2000万以下であること
・物件を手に入れてから6カ月以内に入居し、控除を受ける各年の12月31日まで住み続けていること
・贈与で手に入れた住宅ではないこと
・借り入れが家族親族など身内ではないまたは、購入後も生計を共にしている身内から購入した住宅でないこと
・給与所得者が勤め先から無利子もしくは0.2 %未満の利率の借り入れや、使用人として時価の半額未満で購入した住宅の借り入れでないこと

また、原則としてそのほかの住宅関連の特例を受けている場合、住宅ローンとの併用はできません。

住宅や敷地に関する要件

・登記簿上の専有面積が50平方メートル以上かつ、事務所や店舗として使用している場合、その1/2以上が自己の居住用であること
・1982年1月1日以降に建築されたマイホームであること
・リフォーム物件の場合、工事費用が100万円を超えていること

などが挙げられます。

住宅ローン控除を受けるのに注意したい点について

注意点は3つあります。

1つ目は、控除期間中の繰り上げ返済は、計画的にしなければいけない点です。

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1%を控除できる制度です。
そのため、控除期間中に繰り上げ返済した場合、控除額が減ってしまう可能性があります。

2つ目は、住宅のローンの借り方により、上限が変わる場合がある点です。

住宅を契約する際に夫婦2人が同じ金融機関でそれぞれローンを組む契約方法、「ペアローン」で契約すると、住宅控除の上限額が2倍になります。

契約は1つであるが、夫婦の両方が債務者となって契約する「連帯債務」では、住宅ローン控除を夫婦それぞれで申請が可能です。

返済者が夫婦のどちらかの場合は、住宅ローン控除は債務者である人物だけ申請が可能です。
よって他の方法より、控除の上限が低くなります。

3つ目は、夫婦の連帯債務やペアローンはそれぞれ確定申告が必要な点です。

そもそも「住宅ローン控除」を受けるためには、入居した翌年の3月15日までに確定申告する必要があります。
確定申告がされていないと、納めすぎた所得税を返してもらうための「還付申告」ができません。
そのため、「住宅ローン控除」の適用ができなくなってしまいます。

さらに、連帯債務またはペアローンなどの利用で、夫婦どちらも住宅ローンを契約している場合は、2つ目の注意点に書いたように、それぞれの負担額に応じて住宅ローン控除が適用される場合があります。

それぞれでローンを契約しているので、それぞれ控除受けるためには、確定申告や年末調整を各自で申請する必要があります。

しかし、「住宅ローン控除」を受けた初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は確定申告する必要がない場合があります。
2年目以降は、会社員などの給与所得者の場合、勤務先の年末調整で手続きができます。

10月下旬頃手元に届く税務署からの「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関からの「残高証明書」を勤務先に提出してください。
このようにすることで、2年目以降は確定申告する必要がなくなります。

また、2つ目の注意点にあるように「住宅ローン控除」は債務者を対象としています。
よって、どちらか一方が連帯保証人の場合は、債務者のみが控除の対処で、連帯保証人は控除の対象外になってしまいますので注意してください。

まとめ

今回は「住宅ローン控除」について制度と、控除を受けるために要件について紹介しました。
細かい要件はとても多い制度ですが、しっかりと理解し申請することで納めた税金が返ってきます。
購入前に住居が要件に当てはまるかを確認しておきましょう。

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