住宅ローン控除と聞いて、詳しく知りたいと思う方はいらっしゃるでしょう。
そこで今回は住宅ローン控除について解説します。
また、還元金額の具体的な計算方法も併せて解説します。
住宅ローン控除でお悩みの方は、ぜひお役立てください。
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住宅ローン控除とは？仕組みについて解説します！
住宅ローン控除とは、所得税や住民税に対する減税制度を指します。
新築や中古に関わらず、マイホームの購入やリフォームの際に使用できる制度です。
最大で400万円、または500万円返還される制度のため、積極的に活用しましょう。
具体的な計算方法に関しては、後程解説します。
しかし、マイホームであれば無条件で適用されるわけではありません。
さらに、物件によって異なる場合や比較的高い頻度で税制改正が行われていることから、複雑な制度である点には注意が必要でしょう。
また、住宅ローン控除を受けるために必要な条件は、比較的緩いと言えるでしょう。
条件は、以下の4つです。
合計所得が3000万円以下
合計所得とは、本業の所得以外にも、副業による収入や譲渡所得も含めた金額のことを指します。
ただし、本業の所得は経費やその他諸費用を差し引いた金額を適用します。
これらの総額が3000万円を超えていなければ良いため、多くの方がクリアできる条件でしょう。
ローンの返済期間が10年以上
ローンの返済期間が10年に満たないものは、控除の対象になりません。
残りの返済期間ではなく、契約時の返済期間を適用する点に注意しましょう。
床面積が50平方メートル以上
リフォームの場合、施工面積が50平方メートル以上必要なのではなく、施工する住宅の面積が50平方メートル以上であれば控除が適用されます。
また、事務所や店舗に住宅を併設している場合、床面積の半分以上が居住用でなければなりません。
住宅取得から6ヵ月以内に居住し、控除を受ける年の年末まで居住している
この項目は、特に転勤や赴任が多い方は注意が必要です。
賃貸として使用している場合、入居者が年末まで入居していたとしても控除の対象外となるため、注意が必要です。
いくら返還される？計算方法を解説します！
住宅ローン控除では、返済期間のうち10年または13年間、各年末時点でのローン残高の0.7パーセントが控除されます。
控除額が最大控除額である28万円を超えた場合、ローン残高の0.7パーセントではなく、28万円が適用されます。
ただし、所得税の納税額や住宅によって条件が異なるため、確定申告後に返還される金額は人によって異なる点に注意が必要でしょう。
例えば、住民税控除額に限度があることや、控除額は納税額を上回らない条件があることから、控除額が納税額を上回ったとしても、住民税がすべて免除されることはありません。
住民税の控除上限は13万6500円と定められており、住民税がそれを上回っていた場合、所得税が完全に控除されても住民税を支払う必要があります。
減税制度は年によって変化します。
毎年の控除に備えて、確認を怠らないようにしましょう。
最悪の場合は控除が適用できなくなる？注意点を解説します！
控除を利用する際の注意点は、主に以下の3つです。
1つ目は、繰り上げ返済です。
控除をより効果的に受けるためには、繰り上げ返済に対して慎重にならなければなりません。
繰り上げ返済とは、決められた返済期間よりも早く、返済を繰り上げて行うことです。
利息が減るため、返済額を減らすためには効果的ですが、控除を受ける場合には注意が必要でしょう。
例えば、繰り上げによって返済期間が10年を下回ってしまった場合、控除が適用されなくなってしまいます。
また、控除は受けられても、ローンの残高が減少することで控除額が減る恐れもあります。
繰り上げ返済を行う場合には、タイミングを慎重に検討しましょう。
2つ目は、連帯債務です。
例えば、夫婦共同でローンを契約している場合には、それぞれの負担額に応じて控除を受けられます。
ただし、住宅ローン控除は債務者を対象とした制度であり、連帯保証人は控除の適用外となります。
夫婦がそれぞれ控除を受ける場合には、確定申告や年末調整はそれぞれが行う必要があるため、注意しましょう。
3つ目は、譲渡特例を適用した場合です。
住宅ローン控除は、他の控除制度と併用できない場合があります。
例えば、遺産相続の際に居住用の住宅の相続では、譲渡所得から3000万円の特別控除が適用されます。
この制度を利用した場合、マイホームに居住した年とその前後2年間は控除を利用できなくなるため、注意が必要でしょう。
他にも、不動産の所有年数によって変化する「長期譲渡所得の課税の特例」のように併用できない制度はいくつかあるため、注意しましょう。
まとめ
今回は、住宅ローン控除について解説しました。
住宅ローン控除は複雑な制度であり、効果的に使うためにはその仕組みを理解しておく必要があります。
住宅ローン控除について知りたい方は、本記事を参考にしていただけると幸いです。
